テレビ・出版業界などのマスコミ業界で働く、企業弁護士の業務について

テレビ・出版業界では、メディア法やエンタメ法などの法律に精通し、名誉毀損やプライバシー侵害などの事案を解決することも多い

テレビ

テレビ・出版業界で働く企業弁護士の特徴は、きわめて特殊な分野の法律を相手にする、業務を担うということです。他の業種にはみられない、メディア法やエンタメ法などの法律に精通している必要があります。
マスコミという点において、名誉毀損やプライバシー侵害などの事案を解決することも多く、人気が出た漫画や小説がドラマや映画化されるのが一般的となった現在においては、それに伴った商品とのタイアップ、イベントの開催に至るまで、それらをトータル的に適切に管理していく能力が求められています。

マスコミ・エンタメ業界では、特殊な事案を扱うことが多く業界慣習に通じている企業弁護士の存在は非常に大きい

出版社などのマスコミ・エンタメ業界で働く、企業内弁護士の仕事内容については、企画や内容が著作権侵害や名誉毀損などになっていないかどうかをチェックし、著作権に関する権利を購入したり、管理・承諾などの事業計画を作成し、契約交渉を行い、契約書を作成する業務を担うようになります。また、実際に著作権訴訟や、名誉毀損訴訟が起こった場合には、訴訟や紛争の処理にあたります。 

マスコミ・エンタメ業界の現状について、ご紹介します。放送法という法律が改正され、放送持ち株会社が解禁となりました。結果、地方の系列テレビ局や、出版業界などマスコミ・エンタメ業界全体に、業界再編という大きな転機を迎えることとなりました。今後さらに、業界再編は行なわれていくものと予測されます。さらに情報通信法も新しく整備が進んでいます。
特殊な事案を扱うことが多い業界であるがゆえに、社外の法律事務所に所属する弁護士では、この業界のノウハウを持つ事務所は限られており、業界慣習に通じている企業弁護士の存在は、非常に大きくなっています。

この業界で働く企業弁護士は、メディア法とエンタメ法の2分野を総合的に検討することが求められる

著作権法などは、判例によるところが多いという特徴がありますので、企業弁護士は、常に最新の判例について、情報を収集しておくことも業務のひとつであり、最新の判例動向を見極めた上で、著作権訴訟などの処理にあたっています。 
ちなみに、メディア法とは、マスコミの表現の自由に関する、法分野全般を指し、このメディア法の中に、名誉毀損法、プライバシー法、肖像権法、記者の証言拒否権、証拠開示拒否権などが含まれています。また。エンタメ法とは、エンターテイメントに関する法分野全般を指しています。エンタメ法の中には、著作権やパブリシティ権、各種ランセンス契約や放送権、イベント主催権などが含まれてます。そして、この業界で働く企業内弁護士には、2つの法分野を常に総合的に検討することが、求められる仕事内容となっています。