企業の弁護士に相談することは心強い味方であるが、退職後は敵になることもある

取引先との法律上のトラブルだけでなく、社内での労務問題の対応策を出すことも企業弁護士の仕事

企業に所属する弁護士は会社運営を行う上で力強い味方になります。一般社員からの相談を直接受けることはなくとも法務部を通して相談は可能になります。
例えば、取引先との契約にあたっての法律上の問題や懸念点を事前に解決することも可能ですし、取引先と法律上でもトラブルが生じた際にも積極的に介入してもらうことができます。企業の利益をも守るためには必要不可欠な存在なのです。
もちろん顧問として契約している場合もありますので、速やかな回答まではいかなくとも法律に抵触するような契約を未然に防ぐことができるなどメリットはたくさんあります。

取引先とも問題だけではなく社内のトラブルも解決できます。人事上のトラブルは労務問題を中心として最近多くなっています。ここで活躍するのも弁護士です。労務上のトラブルは社員を抱えている以上減少しません。そのため、いつでも速やかに解決できる対応策を出す必要があります。
しかしマニュアルに沿った回答では、個別にケースが異なる労務問題すべてに立ち向かうことはできません。そのため法律の専門家の判断を仰ぐ必要もあるのです。

退職後、退職金や残業代未払い問題や解雇通達など退職後に発生する労務問題があると、逆に弁護士が敵になることもある

社内の立場では取引先や人事上の問題に対し裁判内、裁判外いずれにも対応できる味方になっていますが、退職後は逆に敵になることもあるので注意が必要です。退職金の未払いや残業代未払い問題や解雇通達など退職後に発生する労務問題も数たくさんあります。これらの解決には個人で立ち向かうことは難しく、弁護を依頼して戦うことも少なくありません。
しかし現実問題として退職後に安定した資金が残されているケースは少なく泣き寝入りしてしまうケースもあるのです。個人対企業では弁護士側で阻まれそれ以上の交渉に応じてもらえないケースがあるのです。退職後は今までの立場が逆転することも懸念しておかなければならないのです。

今では弱い立場の人間を保護する団体なども多数存在するため、個人で相談しやすい環境になっています。裁判を通じて戦うにはそれなりの費用と物的証拠も必要になります。社内で労務上のトラブルに巻き込まれた際には、証拠となるものを消滅される前に何かしら証拠として残しておく必要があるのです。
一般的に弱い立場の人間が守られる世の中の組織構成にはなっていますが、実際にはもみ消しなどあってはならない事象もたくさんあります。そのことを念頭に置いて日常を生活することが自己防衛の一環になることを忘れてはなりません。