企業弁護士と顧問契約を結ぶメリット

業務内容や状況を理解している顧問弁護士がいれば、その会社に合った適切なアドバイスを受けることができる

顧問弁護士がいるということは、いつでもどこでも気軽に相談できる弁護士がいるということです。はじめて会う弁護士と法務相談をする場合、法務事務所に相談内容を連絡し、費用や日程を調整する必要がありますし、業務の内容や基本的な事項の説明に時間がかかってしまいます。
業務内容や状況を理解している顧問弁護士がいれば、必要なときにすぐに法律相談をすることができますし、単なる一般論としての回答ではなく、その会社に合った適切なアドバイスを受けることができます。また、弁護士に相談すべきかどうか迷ったときでも、気軽に連絡をとることができます。

法務担当者を雇用するよりも、企業弁護士との顧問契約を結ぶ方が低コストで、さらに顧問料は経費となるので節税にもなる

企業弁護士の顧問契約とは、通常は月単位や年単位で定額の弁護士費用を支払い、日常的に発生する法律問題から、長期的な法律問題までを弁護士に相談することができる契約です。その他にも、契約書の作成や確認、法律や判例の調査、意見書の作成などの業務も行ってもらえることが多く、経営者がその分本来の業務内容に専念できるようになります。
専門の法務担当者を雇用するよりも、企業弁護士との顧問契約を結ぶ方が低コストになることもあります。また、法律顧問料は全額経費として処理できますので節税にもなります。万が一トラブルが起こったときにも迅速に対応できるので、会社の損害も抑えられます。
顧問契約は料金が高いと思われがちですが、上のような要素を吟味すると、コストパフォーマンスは大変良く、経営の安定と発展に役立ちます。

最新の法律、判例、法務に関する情報を提案してくれる顧問弁護士がいることで、法務リスクを除去または軽減してくれる

また、顧問弁護士を持つもう一つのメリットとして、予防法務というものがあります。これは、問題が起こる前に、法務リスクを除去または軽減することをいいます。法律は変わりやすく、知らなかったという言い訳は通用しません。そのため、最新の法律、判例、法務に関する情報を提案してくれる顧問弁護士の存在は貴重です。
また、適切な対応時期を逃してしまうと、後に大きな問題や紛争になってしまうこともあります。そうした場合の弁護士費用や担当する従業員の人件費などは大変多額になってしまいます。そんな事態を防ぐためにも、日常的な法務上のケアを行い、なるべく問題なく経営を進めていくことが大切です。トラブルの芽の段階から顧問弁護士に相談すれば、トラブルの発生しにくい体制を構築することができます。
また、関連会社や会社の従業員、家族などからの相談も受け付けてもらえ、また、契約書や法律文書の書式なども提供してもらえるなど、幅広いサポートを受けることができます。