顧問弁護士料の相場について

弁護士報酬が自由化され、多様な顧問料体系が構築される

平成16年4月からは、弁護士報酬が自由化されました。自由化されるまでは、弁護士報酬は、日本弁護士連合会によって定められており、事業者に対する顧問弁護士料は5万円以上となっていました。ゆえに、日本弁護士連合会の旧基準額に従って、自由化された現在でも、法人・個人事業主に対する月額の顧問弁護士料の相場は、5万円程度となります。
原則的な顧問料は、月額5万円程度となるのですが、最近では多様な顧問料体系が構築される傾向にあります。例えば、顧問先となる会社の従業員数や年商などの規模によって、3万円~10万円の範囲内で分類している法律事務所も存在しています。また、予想される弁護士利用時間数をあらかじめ検討した上で、顧問料を決める法律事務所もあります。 

顧問契約に含まれる業務内容などによって変わり、月額顧問料3万円~5万円が相場、契約外の相談は別途費用が発生する

実際に、日本弁護士連合会が実施した調査によると、月額顧問料が5万円という回答が一番多く、次いで3万円という調査結果が出ています。ゆえに、3万円~5万円が相場と考えられます。
ただし、顧問料は、顧問契約に含まれる業務内容などによって変わります。顧問契約外の相談の場合には、別途費用が発生しますので、事前に確認されることをおすすめします。 
顧問契約は、たいてい1か月何時間までというように、相談時間や作業時間が決められています。それを越えた場合や、裁判などの個別の案件については、別途タイムチャージ制をとっているところが多くなります。

顧問弁護士によって、法律問題を小さいうちに対処する「予防法務」が重要

また、法律事務所を構えている場所が、都心の一等地のビルにあるような事務所は、顧問料が高くなりますし、小さな法律事務所に依頼すれば、比較的顧問料を安く抑えることができます。
法律問題は、頻繁に発生する類のものではありませんが、裁判になれば費用も莫大にかかります。ゆえに、顧問弁護士をつける「予防法務」が重要だというわけです。法律問題というのは、小さいうちに対処することがポイントです。顧問の弁護士がいれば、紛争を未然に防ぐことが可能となります。

普段から気軽にさまざまな問題を相談することによって、何より弁護士に、会社の今の現状や事業の内容を、理解してもらうことができていますので、より迅速に問題解決のために動いてもらうことができ、尚且つ、的確なアドバイスをもらうことができます。
あまりにも相場より顧問料が安い、法律事務所には要注意です。実力のある弁護士が、いない可能性があるからです。また、格安を謳う事務所の場合には、相談する際に最初から、別途費用をとるという契約になっているところもあります。ゆえに、依頼される前には十分に確認するようにしましょう。